大村市議会 2019-09-17 09月17日－03号
◎産業振興部長（高取和也君） まず、就労の状況でございますが、ハローワーク大村管内における55歳以上の高年齢者の状況につきまして、ことし７月の数字で、月間有効求職者数660名のうち就職件数は62件と、約10％ということで非常に厳しい状況となっております。 高齢者への就労支援につきましては、長崎県がながさき生涯現役応援センターを設置し、対応しております。
◎産業振興部長（高取和也君） まず、就労の状況でございますが、ハローワーク大村管内における55歳以上の高年齢者の状況につきまして、ことし７月の数字で、月間有効求職者数660名のうち就職件数は62件と、約10％ということで非常に厳しい状況となっております。 高齢者への就労支援につきましては、長崎県がながさき生涯現役応援センターを設置し、対応しております。
これは、上段のグラフをごらんいただきますと、少子高齢化による生産年齢人口の減少を背景に、有効求職者数が年々減る一方、定年退職の増加と景気回復による人手不足を背景に有効求人数は高まりつつある状況を示しております。 次に、４ページをごらんいただきたいと思います。(2)常用雇用（正社員・正職員）に係る有効求人・求職の状況でございます。
５ページの下段の雇用情勢ですが、有効求人倍率については、全国、県、長崎地域ともに近年上昇傾向でありますが、依然として青色の棒グラフの有効求職者数が赤色の有効求人数を上回る状況となっています。 ６ページをお願いします。 上段の長崎県の有効求人倍率の状況ですが、平成25年度における長崎県の有効求人倍率は、全国47都道府県中42位と下位になっています。
ハローワーク大村の情報によりますと、８月26日現在、大村市内における女性の有効求職者数－－働きたい意思がある無職の方ということなんですけれども、この数が933人となっております。 その主な職種は、事務363人、看護師72人、保育士45人、幼稚園教員39人、小中高の教諭20人などとなっております。
その次の2)の有効求職者数というのは、これはどういう定義かといいますと、その月にハローワークに新たに仕事探しに来た人は、９月では936名と申しましたけど、この有効求職者は、それ以前の月にハローワークに仕事を探しに来ていた人を合わせています。ですから、仕事が決まった人は抜けていきますし、何回も紹介を受けて就職活動をしても仕事が決まらないという人は残っていきます。
まず、フリーターとニートの人数ということでございますけれども、本市管内、管内と申しますか、本市の領域だけでの人数は把握できておりませんけれども、ハローワーク島原管内、いわゆる島原市と南島原市を合わせてということになりますけれども、40歳未満の若者、若年者の有効求職者数は821人ということでお聞きしております。いわゆるフルタイムでは582人、パートでは239人ということのようでございます。
ハローワーク江迎の資料によりますと、平成二十二年三月における江迎管内の月間有効求職者数千八百十七人に対しまして、月間有効求人数は四百九十一人であり、有効求人倍率は〇・二七となっております。ちなみに、国の〇・四九、県の〇・四一と比較しても厳しい状況となっております。 平成二十一年度にハローワーク江迎管内に登録された新規求職者五千五百四十九人のうち、千三百二十五人が平戸市民となっております。
ハローワーク長崎管内の月間有効求人数は前年同 月より16.8％減少した一方、月間有効求職者数は前年同月比24.9％増という 状況である。
また、厚生労働省長崎労働局職業安定部の３月の県内雇用失業情勢の概況によると、「新規求人数は14カ月連続で減少して、求職者数はこの４カ月増加している」としていますが、本市を管轄する江迎公共職業安定所によれば、３月有効求人数287に対し有効求職者数は1,264で、有効求人倍率はわずか0.227であります。雇用環境は大変厳しい状況に置かれています。
まず、平成14年度有効求職者数が4,227名、紹介件数が727名、就職件数が174名、平成15年度につきましては、有効求職者数が3,138名、紹介件数が627名、就職件数が116名となっておりまして、平成16年度につきましては、12月末現在でございますけれど、有効求職者数が1,783名、紹介件数が636名、就職件数が122名という状況で、就職件数につきましては、既に平成15年度を上回る実績となっております
また、島原公共職業安定所管内の一般求人、一般求職者の状況については、平成16年１月末で有効求職者数 2,098人に対しまして有効求人数は 1,345人となっており、有効求人倍率は0.64倍となっております。
いずれにしても、違ったら違ったで、その上に立って回答をお願いをしたいんですが、例えば、金属加工の職業という欄で見ますと、有効求人に対して有効求職者数は少ないわけですよね、極端にですね。ところが、就職者数は、これは、また少ないと。
長崎の公共職業安定所、ハローワーク長崎の本年４月度の調査でも、月間の有効求職者数が１万2,843人に対して、月間の有効求人数は6,469人、有効求人倍率は0.50％と報告がなされています。 長崎の基幹産業の一つである漁業の不振も深刻な状況だと聞いてます。漁獲量とか額においても減少が続いていて、聞くところによりますと、人からお金を借りて生活しているという方もいるとか聞いてます。
まだ１月は出ていないということなんですけども、その状況を見てみますと、12月は１カ月の有効求職者数 2,093名、これに対して有効求人数が 931名と、全般的な数字ですね、これですね。
有効求職者数 3,285名、有効求人数 1,047名、有効求人倍率0.32となっております。 次に、高校生の就職状況でございます。 求人数 326名、求職者 435名、うち内定者 182名、内定率41.8％となっております。 ３番目に、事務職の求人就職状況でございます。 有効求人数38名、有効求職者数 540名、求人倍率0.07となっております。 以上でございます。
平成14年7月末現在でございますけれども、佐世保公共職業安定所管内のパートのみの求人、求職については、有効求人数が1,662人、有効求職者数が1,317人、有効求人倍率は1.26倍という労働力不足の状況と数値的にはなっております。
中高年層で、これは平成14年４月の資料でございますけれども、45歳以上有効求人倍率は、有効求職者数が70名、有効求人数が１名です、１割る70ということで、 0.014ぐらいになりますけれども、約 100人に１人しか、仕事とその応募の数が 100人に１人ぐらいしか、これは実際70人に１人ですけれども、それくらいしかないわけでございます。
まず、失業者の実態でございますが、ハローワーク長崎管内の本年１月の月間有効求職者数は１万982人で、対前年度同月比6.4％の増加、月間有効求人数は5,800人で、対前年同月比10.0％の増加となっており、有効求人倍率は0.53倍と、対前年同月比及び対前月比とも0.02ポイント増で、全国平均の0.51倍、長崎県平均の0.44倍を上回っております。
私も職安に行っておりますけれども、月間有効求職者数、中高年齢者職業紹介状況によると、55歳から65歳で 907件、紹介件数 104件、就職件数26件、就職率 2.9％、こういう割合ですよ。また、新規高等学校の卒業者についても、前年同月で93.3％、今回87.9％というふうに非常に心配される事態です。
前回は、県の人口とか有効求職者数で算定をされておったんですけど、今回につきましては労働力人口、求職者数、非第３次産業従業者割合及び完全失業率を勘案するとなっております。そういった分で、長崎県に対する割合が1.75倍と1.63倍ですけど、ちょっと差が出てくるのはこういうふうな比率になったんではないかと憶測しております。